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2005年の年明けから表面化したニッポン放送の株式買い占めをめぐるライブドアの堀江貴文社長の姿勢について、Oは当初「カネがすべてなどと書かれた著作を読むと、とてもついていけない」と批判的だった。
しかしネットとメディアの融合を掲げ、ニッポン放送株式の買い増しを進めた新興ネット企業のライブドアの動きは、若い世代を中心に既存秩序に対する新世代の挑戦として好意的に受け止める向きもあり、Oもこうした空気を受けて発言したものだった。 Oは、まったく予告なしに時間外取引など、強引とも言える方法を通じてニッポン放送の株式買い増しを進めたライブドアの敵対的買収の手法を批判する声についても「違法性はない。
非難するだけでなく、いかに若い世代とブリッジしてつながっていくかだ」と指摘、「新世代も、自分たちの規範をつくることが求められている」と注文はつけたが、時代の変わり目をしっかり認識することの重要性に重点を置いて発言した。 日本外国特派員協会が3月3日にライブドァの堀江社長を迎えて昼食会見を開いたところ、出席した報道陣の数は特派員協会として過去最大級の265人を記録した。
ノーネクタイ姿で、ネット時代の到来をビジネスチャンスととらえる堀江社長の熱弁に共感する記者も少なくなかった。 以前ソフトバンクの孫正義社長と組んでテレビ朝日買収を仕掛けたオーストラリアのメディア王ルパード・マードックと比較し、「日本のマードックを目指すのか」と持ちあげる質問も飛び出した。
「ネットとメディア、金融のコングロマリット（複合企業体）を目指している」と堀江が答えると会場はわいた。 急激に変化し始めた企業社会インターネットとともに育った若い世代にとって32歳の堀江は同世代であり、相次ぐ買収戦略で事業を急速に拡大させてきた新興ネット企業は、既存のメデイア企業より自分たちに近い存在だった。
逆に旧世代にとっては、経営者の意に反して短期間にあっと言う間に株式の半分を買い占めたライブドァの動きは、既存秩序に対する新世代の挑戦とみえた。 ニッポン放送の大株主であるフジテレビは、同じフジサンケイグループの老舗企業を守ろうと、ニッポン放送がフジテレビに新株予約権を発行して子会社化する方針を打ち出すなど、さまざまな防衛戦術を駆使した。

しかし東京地裁、東京高裁とも新株予約権の発行を認めない決定を下すなど、有効な防衛策が容易に見出せなかった。

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